基礎自治体は長期優良を上乗せ評価

　8%消費税率適用を待っていたように、2014年の4月から申請が好調な住宅支援制度があります。最大30万円が支給される「住まい給付金制度」受付事務機関によると、立ち上がりの4月から申請が増加しているのだそうです。住まい給付金には年収制限が設けられており、８％税率では510万円まで、10％税率に上がると給付金は50万円、年収制限は735万円まで引き上げられます。８％消費税率引き上げでは、住まい給付金と住宅ローン減税拡大で、増税前後の損得がつかないほどに税負担は緩和されます。しかし次の増税時期の1年半後までに、収入が510万円から735万万円に上がる勤め人はごくまれでしょうから、一次取得層向け住まい給付金効果はこの1年半に限定されると思われます。

　住まい給付金とローン減税をフルに利用して、消費税負担を最小限に抑える方法があります。
　
　土地代別で建物価格1000万円の中古住宅を不動産仲介を使って購入すると建物部分には消費税がかかりまません。そして1000万円の予算で長期優良住宅リフォーム工事を行うと80万円の消費税額となるため、2000万円の新築住宅に比べ半分の負担で済みます。中古住宅を全面リフォームし、新たな住宅に生まれ変わらせるリノベーションというスタイルが注目されはじめてきています。リノベーションをしても中古住宅のイメージは拭いがたいものがありました。平成26年の長期優良住宅化リフォーム補助事業が始まりましたが、平成27年内には既存住宅長期優良化基準が策定される運びになっています。

　長期優良住宅の建築計画の許認可権を持つ基礎自治体は、認可を降ろさないケースも出てまいります。『建築計画が都市計画道路等の予定地にかかってい場合、将来の移転補償費用に長期優良住宅の価値増加分が上乗せとなるため』という理由でした。

　長期優良住宅認定が金銭で測れる価値評価につながる時代がすぐそこまで来ております。6月第1週、東京、仙台、福岡で開催される「長期優良住宅化セミナー」は参考となる情報がふんだにに提供されます。