2015年12月24日木曜日

消費税二ケタ時代に突入   2025年60万戸の影には消費税の影響も

 

 20174月に予定される消費税10%増税施行を機に、はじめて複数税率が施行されます。ファストフードをテイクアウトにすると8%税率、イートインでは10%税率。購入後に気が変わって持ち帰るはずの食品を店内飲食した場合は税を追徴されるのかとか、食卓と椅子の無い立ち飲み、立ち食いは店内飲食にあたらないとか、珍解説がるる行われています。
 そして住宅業界の念願であったはずの住宅軽減税率はまたもやお蔵入りとなりそうです。先進国の住宅消費税を比較すると、米・独は非課税、英はゼロ税率、仏が52%、カナダが55%といった塩梅です。もちろん現時点でも住宅消費税最高税率の日本はさらに住宅消費税の高い国まっしぐらとなってゆきます。野村総合研究所が20147月に公表したの新設住宅長期予測では2025年に60万戸とし、いかに少子高齢化が進行するとはいえいくらなんでも少なすぎると波紋を呼びました。
 実ははこの数値には隠されたバックデータがあると思います。プライマリーバランスが是正されるまで消費税は上がり続け最終的には23%まで上がる可能性があります。
もちろん今回決まって軽減税率の対象範囲も様々検討されるでしょうが、全くロビイング力の無い住宅業界はなすすべもなく消費税を受け入れた結果が2025年の60万戸なのであろうと推察するわけです。なんだかなあの住宅業界。

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